政府・与党は2027年度の税制改正で、個人向け国債の税制優遇を見送る方向で調整していることがわかりました。
個人向け国債をめぐっては、NISA(少額投資非課税制度)に組み入れたり、相続税の減免の対象にするなどの案が浮上していました。
17日に開かれた自民党の議員連盟の会合では、金融機関からの預金流出をめぐる懸念などを踏まえ、「慎重に進めるべきだ」などの意見のほか、「具体化は難しいのではないか」との声が相次いだということです。
こうした中、政府・与党は2027年度の税制改正で個人向け国債の税制優遇を見送る方向で調整に入っていて、年末に向けての議論で最終的に判断する方針です。
