岩手県は11月17日、県議会12月定例会に提出する総額74億円余りの補正予算案を発表しました。物価高騰対策としてイネの種もみの助成や、「福祉灯油」の事業に必要な経費が盛り込まれています。
達増知事は11月17日の定例会見で、総額74億1200万円の補正予算案について説明しました。
このうち物価高騰対策には16億円を計上していて、年々価格が上昇しているイネの種もみについて購入費を助成する事業には、2億1100万円を盛り込んでいます。
対象となる県内の生産者は2万件余りで、JA全農いわてを通じて種もみ20kg当たり2000円を助成する方針です。
このほか、生活困窮者の世帯を対象に、灯油や防寒用品などの購入費用の一部を助成する「福祉灯油」の事業に4億4500万円、2026年10月以降に賃上げを行った県内の中小企業に対する支援金として、9億7100万円が計上されています。
達増知事
「需給バランスで起きている物価高ではなく、外国から輸入されるものの値上がりが原因。そこは公的支援で下支えすべき」
この補正予算案は、11月27日に開会する県議会12月定例会に提出されます。
