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「AIで。(顔写真は)イメージです」物議醸した兵庫・尼崎市議補欠選挙のポスター 直撃取材にキーパーソンが認める 選管は「政治活動の自由あり指摘できない」 専門家「技術の発展と公選法のいたちごっこ続く」|FNNプライムオンライン

「AIで。(顔写真は)イメージです」物議醸した兵庫・尼崎市議補欠選挙のポスター 直撃取材にキーパーソンが認める 選管は「政治活動の自由あり指摘できない」 専門家「技術の発展と公選法のいたちごっこ続く」

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みなさん、選挙ポスターに実際の候補者とは、別人の顔が使われていたら、どう思いますか?

15日、投開票が行われた尼崎市議会議員の補欠選挙で、その事態が起き、物議を醸しています。

取材すると、時代にルールが追いつかない現状、さらにこの事態のカギを握るキーパーソンを独自取材しました。

■兵庫・尼崎市議補選で「ポスター」が物議 「AIで作った?」指摘も

15日、兵庫県尼崎市では市長選と市議会議員の補欠選挙の投開票が行われ、市長選は現職が再選、補欠選挙は欠員1人に対し12人が立候補する乱戦となる中、池下ひろみ氏が当選しました。

その補欠選挙、候補者のポスターが物議を醸しました。掲示されているうちの4枚について、AIで作ったイラストのようにも見えるという声があがったのです。

腕にタトゥーが入った男性の画像や、いわゆる“イケオジ”画像に、シンプルなメッセージだけが添えられたものもありました。

【尼崎市民】「ポスター見て、ちょっと明らかにAIかなって私も思ってたので、もう最初から内容とかを詳しく見ようかなと思わなかった」

■ 選挙管理委員会「本人ではないと認識している」

尼崎市の選挙管理委員会によると、少なくとも4人のポスターが生成AIで作られた可能性があるといいます。

このうち、はらひろよし氏のポスターで使われている男性の画像について、尼崎市選挙管理委員会に話を聞くと、なんと「はらさん本人ではないと認識している」という答えが返ってきました。

はら氏と面識がある、選挙管理委員会の担当者によると、「ポスターに写っている人物は本人と全く異なる」というのです。


■ 時代に追いつかないルール

これまで公職選挙法では、責任者の表示やサイズなどの要件を満たしていれば、写真そのものに細かな規制はありませんでした。

しかし2024年の東京都知事選で、女性のわいせつな画像が表示されたポスターなどが問題となり、法律の一部が改正されています。

ポスターに候補者名を見やすく記載することや、他人の名誉を傷つけたり、善良な風俗を害する内容などは禁止されるようになったのです。

一方で、ポスターの画像が「候補者本人の顔」でなければならないとする規程はなく、尼崎市の担当者は、今回のようなAI画像を使ったポスターについては、規制のしようがないと話します。

【尼崎市選挙管理委員会】「政治活動の自由とか、表現の自由があるので、『(選挙ポスターの)この写真が不適切だから削除せよ』とか、そこまでは言えない」

■ 4人に共通していた届け出の代理人

取材で見えてきたのは、4つの“AIポスター”の共通点でした。

市によると、元兵庫県議で全国の首長選挙などに立候補を繰り返している小西彦治氏か、その秘書が、いずれも届け出を代理していたのです。

選挙管理委員会は、代理で届け出をした小西氏に、「候補者本人の顔を確認したいので、市役所に来庁するか、身分証のコピーなどを提出してもらえないか」と問い合わせましたが、小西氏からは「やり取りが気分が悪い」などと回答があったということです。

市民からは「やっぱりそんな変なことはしてもらいたくないですよね」、「(当選への)本気度は高くないのかな、誠実さを感じづらいと思います」と言った声が聞かれました。

取材班は街中を回り、候補者に電話もかけましたが、本人には会えず、話を聞くことはできませんでした。

■ ポスター制作の現場から見えたAIとの距離

選挙ポスターを制作する会社はAIとどう向き合っているのか?

1000件以上の選挙に関わってきた制作会社を訪ねました。作業では、実際の写真を基に肌のトーンを明るくし、ほくろを消すなどの調整を行います。

【オノ・プランニング・オフィス 稲継哲也さん】「眼鏡の蛍光灯の映り込み削除しますね。これは(アプリの中の)AIが処理している。AIはこういう使い方をする」

この会社ではAIの利用を画像補正などに限定し、今月ガイドラインも作成しました。

【オノ・プランニング・オフィス 小野五月代表】「AIというのは、もう全く別に顔を作り出すので、素材をもとに全く違う顔になる。補正するというレベルでは全くない」

■ 浮上した“選挙ビジネス”の疑い

選挙ポスターには公費負担制度があり、今回は候補者1人あたり最大61万円ほどになります。小野さんは、AIの利用に狙いがあるのではと推測します。

【オノ・プランニング・オフィス 小野五月代表】「60万円近いポスター代を請求して、AIでただ同然で作って印刷代だけで済ましたら、すごい利益が出ますよね。これだけ(12人)しか出てない選挙に、4人もAIがいてるというのは疑わしい」

SNSでは、「公費から支出されるポスターの費用が目的ではないか」との声もあがっているのです。

■ 選挙戦最終日 キーパーソンを独自取材

14日の最終日、4人のうちの1人、「佐藤こういち」候補の陣営を見つけました。候補者は不在で、応援演説をしていたのは小西氏でした。

【小西彦治元兵庫県議】「皆さまご注目いただいている尼崎のポスター、市民の皆さまが『不信感を抱いている』と言われている9番から12番の中の1枚、12番、佐藤こういちでございます。不信感、皆さん抱いてます?ちょっと聞きたいんですよ」

演説直後、関西テレビの取材に答えました。

(Q.このポスターは佐藤さんご本人?)
【小西彦治元兵庫県議】「これはAIで」

(Q.イメージ?似ているでもなく?)
【小西彦治元兵庫県議】「イメージ」

(Q.候補者4人もイメージ?)
【小西彦治元兵庫県議】「イメージです」

公費請求が狙いかとの指摘には、こう述べました。

【小西彦治元兵庫県議】「それは業者がどうするかという候補者と業者、別ですからね。公職選挙法に準拠して我々は、ちゃんとやっていて選管もチェックして、選管にOKもらってるんで、周りがごちゃごちゃ言うことじゃない」

■ 全員落選も供託金30万円は返還へ

AIポスターを使った4人は、全員落選しましたが、一定の得票を得たことから選挙に立候補するための供託金30万円は、返還されるということです。

選挙コンサルタントの大濱崎卓真さんは、疑念を口にします。

【選挙コンサルタント 大濱崎卓真さん】「立候補すれば、普通はお金がかかって終わります。今回は、むしろプラスになって終わったのではという疑念を抱いています。

AIの能力が高すぎて、AIを使ったと認識される恐れがないようなものが出てくるかも。技術の発展と公職選挙法の条文とのいたちごっこは、続いていくのではないか」

(関西テレビ「newsランナー」2026年11月16日放送)

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