「大阪都構想」が実現した場合、特別区移行直後の「区議選」は今の市議選と同じ行政区単位で行うのに対し、府議選(都議選)は行政区単位にはできないことが府の選挙管理委員会への取材で分かりました。
維新側も把握していて、府議選と区議選で選挙区が異なるため、その整合性や、現在よりも選挙にかかる費用が増える恐れがあることや住民の混乱など、懸念を解消できるかが今後の焦点となりそうです。
■「都構想」実現なら府議選は「特別区ごと」か「衆院選の選挙区」にしか…
大阪市を廃止し、特別区に再編する「大阪都構想」。制度設計を議論する法定協議会で、新たに設置する特別区の区議選は、現在の市議選と同じ24の行政区単位(=現行の区割り)で行うことが決定されました。
では府議選の選挙区はどうなるのか。
現在府議選は、24の行政区の内、大正区と西成区から2人、福島区と此花区、天王寺区と浪速区から1人となっているほかは、原則として行政区単位で実施されています。(淀川区、東淀川区、城東区、平野区は2人選出)
関西テレビが大阪府選挙管理委員会に確認したところ、公職選挙法(第15条)に基づき、「特別区ごと」とするか「衆院選の選挙区」にしかできないことがわかりました。
仮に「衆議院の選挙区」にしようとすると、特別区の区割りとは全く違う選挙区になります。
また衆院選は「大阪1区」から「大阪6区」までが、現在の大阪市内を選挙区としていますが、新たに設置する特別区は4つしかありません。
市民にとっては、自分の選挙区がわかりにくくなる恐れもあります。
■批判相次ぐ区議選の選挙区修正
一方、党内だけでなく、維新支持者からもすでに批判の声が上がっているのが、今月10日に決めた区議選の選挙区についてです。
維新側は当初、「少数政党が当選しづらいと日々批判をいただいている。少数の声の吸い上げもさらに進む」として再編される特別区単位で選挙を行うと決めていました。
しかし今月10日の法定協議会で24ある今の行政区単位で区議選を行うと方針を撤回したのです。
この会議の直前、大阪維新の会市議団の竹下隆幹事長は記者団に対し、選挙区を「修正する理由」について、従来の区割りよりも各区が広くなるため“市議として意見を聞くべき地元を回りきれない”と説明しました。
【大阪維新の会・市議団 竹下隆幹事長】「『卒業式誰も来えへん』、『入学式来えへん』、『成人式誰も来えへん』、『祭りも来えへんやんけ、お前ら』って(支援者から言われる)。
(特別区単位では)遠いところまでいけませんから。なおかつ区長もそれだけ回れたらいいんですけど、どういうふうに回れるかもわかりませんし。とりあえずは混乱のないようにです」
■府議選は「行政区単位では行えず」維新幹部に伝えたところ…「把握済み」
しかし、府議選の選挙区は前述の通り、区議選のようにはいかず、選択肢は「特別区ごと」か「衆院選の選挙区」のみとなります。
これらの見解について、維新市議団の幹部は、公選法の規定は党内でも把握済みで、区議選の方針を転換する際に「府議選の選挙区は大選挙区(=特別区単位)にする」という主旨の共有をしていたことを認めました。
特別区に移行した場合、区長選に加え、府議選も「特別区単位」で行うことになれば、「区議選」だけが現在と同じ行政区単位で行われることになります。
専門家からは「区議選のためだけに開票所や、期日前投票所を多く設置する必要が生まれる。選挙事務のコストが拡大することにもつながる」という指摘もあります。
こうした指摘に対して府議団の維新幹部は「府議選は協定書に盛り込む内容ではないため議論していない」とした上で、区議選だけのために費用がかさむことについては「必要なコストだ」と説明しました。
「区議選の選挙区を変えると住民が混乱する」と説明する維新。それを踏まえると、「都構想」を成し遂げた場合、府議選は「混乱が起きる制度」にしかできないことになってしまいます。
そもそも区議選の選挙区を変えることで、住民は本当に混乱するのでしょうか。コスト面に加え、選挙区を巡るこれまでの説明との整合性が問われることになりそうです。
