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消費税減税6割が「賛成」 FNN世論調査

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FNNの世論調査で、高市内閣の支持率は10月の調査からほぼ横ばいの60.6%でした。
また、食料品の消費税減税について、約6割の人が「賛成」と答えました。

調査は、以下の方法で行いました。

期間:2026年11月14日・15日
調査方法:RDD(固定電話・携帯電話)
回答:全国の18歳以上の男女1015人(国勢調査結果をもとに抽出・補正)

高市内閣を「支持する」と答えた人の割合は10月(62.6%)より2ポイント下がり、60.6%でした。

高市総理大臣が実現を目指す食料品の消費税減税については、59.8%が「賛成」と答えました。
ただ、必要な財源など法案に関する政府の説明に「納得していない」と答えた人は56.7%で、「納得している」の26.7%を大きく上回りました。

石破前総理ら4人の自民党議員が衆議院本会議での法案の採決を棄権したことについて、「理解できる」と答えた人は48.1%、「理解できない」は45.4%で、評価が分かれました。

政府が物価高対策として12月から実施するこの冬の電気・ガス料金の支援について、「評価する」は6割(62.3%)を超え、ガソリン価格を抑えている補助金の縮小について、「評価しない」は半数(53.3%)を超えました。

衆議院の議員定数削減をめぐり、自民党、日本維新の会、国民民主党の3党が国会に提出した、比例代表で31議席削減することなどを盛り込んだ法案については、「賛成」が53.7%でした。

一方、サイバー攻撃に対する政府の対応については、約7割(69.6%)の人が「評価する」と答えました。

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