賃上げのための支援を求めました。岩手県中小企業団体中央会は11月16日、中小企業の経営環境改善などに向けた要望書を県に提出しました。
16日は、県中小企業団体中央会の藤村文昭会長ら5人が県庁を訪れ、達増知事に要望書を手渡しました。
要望した内容は中小企業の経営環境の改善や、自然災害への対応、地方創生の推進など16の項目です。
このうち経営環境の改善については、エネルギー価格の高騰などの影響を受ける中、賃上げのために必要な価格転嫁を進めるための支援策を講じるよう求めています。
また、中小企業の生産性向上に向けAIの導入などDX支援の強化を要望しています。
これを受け、達増知事は「地域経済を支えるため、関係機関と一体となり対策を進めたい」と述べました。
県中小企業団体中央会・藤村文昭会長
「(価格転嫁で)賃上げの原資が出てきて購買力を増していく。我々独自の力では厳しいこともあるので支援をお願いしたい」
県中小企業団体中央会は今後、国に対しても賃上げを進めるための支援などを要望する方針です。
