高市総理大臣は参議院の特別委員会で、消費税減税にあわせて導入する所得に連動した支援金の対象について「勤労者全体の5割以上となるよう所得上限の引き上げを検討する」と表明しました。
公明党・杉久武議員：
従来の350万円という想定から、所得の上限をどの程度引き上げ、対象人数をどの程度拡大することを検討されているのか。
高市総理：
より多くの中所得の現役勤労者の方々に支援金の恩恵をお届けできるよう、現役勤労者の5割以上が対象となる所得上限額の設定を検討してまいります。
高市総理はこれまで支援金の対象者を現役で働く人の3割以上とする方向で検討する考えを示していましたが、13日に5割以上で検討する考えを示しました。
国税庁の給与に関する統計によりますと、働く人の5割以上が対象となった場合、給与収入が400万円から500万円の間が上限となります。
また、支援金の金額のモデルケースとして、夫婦2人と子ども2人の世帯で1年間で最大合計6万円が支給されることになるとの見通しを示しました。
