GMOへの不正アクセス問題で、政府が通信各社に対し、個人情報が掲載されたとみられるサイトへの接続を強制的に遮断するよう要請していたことが分かりました。
攻撃者側によるとみられるサイトは、ドメインが停止されて閲覧できなくなり、アメリカのプロバイダーが停止措置をとったとの見方がでています。
こうした中、政府が国内の大手通信事業者に対し、業界団体を通じブロッキングと呼ばれる措置を要請していたことが分かりました。
ブロッキングは、総務省が通信事業者に要請し、利用者の接続先を把握してサイトへの接続を強制的に遮断するというものです。
木原官房長官は、「ネット上で個人情報が公開され、プライバシー権が侵害されることは許されるべきものではない」と強調しました。
