石川県金沢市の金沢住宅販売が金沢地裁から破産開始決定を受けたことがわかりました。負債総額は約8900万円とみられます。
10月21日に金沢地裁から破産手続きの開始決定を受けたのは、金沢市久安5丁目の金沢住宅販売です。
帝国データバンクによりますと、金沢住宅販売は2007年11月に創業し、2015年4月に法人改組された会社で、不動産売買を主体に、新築分譲住宅の販売を中心として、中古住宅や中古マンション、土地などの不動産売買を手がけていました。
主な営業エリアは石川県内で、新築分譲住宅の販売が堅調に推移した2019年10月期には年間売上高、約3億8400万円を計上していたと言うことです。しかし競合の激化などで販売が伸び悩み、コロナ禍以降の相次ぐ資材価格の高騰によって仕入れ値は上昇が続き、価格転嫁も進まないことで収益を圧迫。販売件数も減少し、2025年10月期の年間売上高は約2000万円、当期純損失は約1500万円となっていました。金融機関からの借り入れで資金を回してきたものの資金繰りも厳しい状況となり事業継続を断念。2026年6月までに事業を停止していました。負債総額は、約8900万円と見られます。
