早ければ年内にも再開の意向のようです。
爆発事故で７人が犠牲となったイオンモール熊本について、運営会社が「一部店舗を再開させたい」という内容を遺族に説明していることが分かりました。
嘉島町のイオンモール熊本では、７月２８日の地震発生後に起きた爆発事故でテナントの従業員７人が亡くなりました。
イオンと経済産業省がそれぞれ事故調査委員会を設置していて、営業休止が続いています。
関係者によりますと、イオンが遺族に対し「食品売り場など一部店舗を早ければ今年１２月にも再開させたい」という意向を伝えたということです。
説明を受けた遺族は「地域住民の生活や従業員の雇用を考慮し、反対していない」としています。
一方でＴＫＵの取材に対し、イオンは１０月２８日、「遺族とのやりとりの内容や営業再開について、現時点で具体的には回答できない」とコメント。
２７日、県庁を訪れたイオンの幹部も次のように述べています。
【イオン・岡田尚也 執行役】
「事故の原因究明が最大のポイントと理解している。具体的なタイムラインをまだ見いだす段階にはないので、店舗の再開を含め、イオングループとしての判断をどのようなタイミングでしていくか見定める必要がある段階と認識してほしい」
