生活保護費の引き下げは違法だとして受給者らが秋田市を相手取り、処分の取り消しを求めた裁判は23日、他県の地方裁判所で行われた同様の訴訟とともに判決が下されました。最高裁は「引き下げは違法」として処分を取り消しました。
秋田市の生活保護受給者10人は、国が2013～2015年に生活保護の受給額を段階的に引き下げたのは、最低限度の生活を保障した憲法に違反するとして、市を相手取って処分取り消しなどを求めていました。
同様の訴訟は全国29の都道府県で提訴されていて、23日は秋田を含む神戸、佐賀、熊本の4つの訴訟の上告審判決が出されました。
最高裁は、「デフレ調整をする際に物価の下落だけが指標とされていて、消費の動向などを考慮しなかったことは専門的知見との整合性を欠く」と指摘した上で、厚生労働省の判断に「裁量の範囲の逸脱・乱用があった」として、請求を認めなかった仙台高裁の判決を破棄し、処分を取り消しました。
秋田市の原告の代表は「勝ったという思い。追加給付が半分になったが、そこがどう変わるか期待している」とコメントしています。
判決を受けて、秋田市の沼谷純市長は「国の指示に従って対応していく」とコメントしています。
