10月25日投開票の福島県知事選挙の争点から、福島の今を考える。今回は「再生可能エネルギー」について。原発事故の教訓から掲げられた再生可能エネルギーの推進、その針路が揺らいでいる。
■土砂災害への不安
張り子人形を乗せた山車が激しくぶつかり合う「針道のあばれ山車」は、400年以上前から伝わる福島県二本松市針道地区の伝統行事だ。約1000人が暮らす山あいのこの場所にも“再エネ”が影を落としている。
針道地区でメガソーラーの建設が始まったのは2023年5月。ずさんな工事が原因で道路への土砂の流出が繰り返される事態も発生し、現在建設は中断されている。
関係者は、メガソーラーを諦めて蓄電池設備への変更も検討しているが、計画は進んでいない。
この地域で市民団体「二本松東和の自然を守る会」の共同代表を務める安部安則さんは、10月はじめに建設現場を視察した際に、いたる所で造成地の斜面が崩れているのを確認した。応急的な防災工事が進められているが、住民からは土砂災害を心配する声があがっている。
安部さんは「大きな開発を伴うような再生可能エネルギーというのは、それに偏重するようなやり方だと他にもこういう問題が起きてくるのではないか」と語る。
■再エネ導入を積極的に進める福島県
2026年で15回目を迎えた「ふくしま再生可能エネルギー産業フェア」は、震災の翌年から毎年開催されていて、2026年は過去最多の230を超える企業・団体が参加し、新たなビジネスチャンスの可能性を探っていた。
追い風になっているのが、再エネ導入を積極的に進める福島県の姿勢だ。
原発事故の教訓から「再エネ先駆けの地」を掲げ「2040年頃までに県内のエネルギー需要量の100％を生み出す」ことを目標にしている。
福島県によると、再エネの割合は2025年度の時点で64.3％となり、前の年度から4ポイント以上増加し、数字を積み上げている。
■再エネ推進の針路が揺らぐ
一方、福島県は林地開発を許可したすべてで現地調査を行うなど、事業者の指導を行っているが再エネ推進の“針路”がいま揺らいでいる。
針道地区から車で15分ほど登った口太山（くちぶとやま）でも、いま新たな風力発電所を建設する構想がある。
事業者は2025年に風の強さを調べるための「風況塔（ふうきょうとう）」を設置したり、住民説明会を開いたりしたが、今後の具体的なスケジュールは決まっていない。
二本松東和の自然を守る会・安部さんは「今後の建設については、住民の意見をよく聞いていただいて合意ができるような内容にしていきたい。私達もそういう立場で、今後この風力発電事業についても色々考えたり勉強したりしていきたい」と話した。
地域との共生を図りながらどうのように再エネを進めていくのか、これからの県政に課せられた課題だ。
■各候補者の考え
Q再生可能エネルギーの導入をめぐり地域との共生が課題となっているなか、県としてどのようにエネルギー政策に取り組みますか
（福島テレビが実施した候補者へのアンケートから当該質問の回答を全文掲載）
【新人・金山屯候補】
産・官・学で話し合いましょう（cf.母校青山学院大学の進学の精神)
【現職・内堀雅雄候補】
復興の主要施策の一つである「再生可能エネルギーの飛躍的推進」は、「福島県２０５０年カーボンニュートラル」を実現する上でも重要であり、再エネの規模や種別にかかわらず、法令を遵守し、地域の方々の御理解の下、安全や環境、景観に十分配慮し、地域との共生を図りながら、導入を促進していく。
【新人・小山田友子候補】
原発や地球温暖化対策に逆行する石炭火発から地域循環・住民参加の再生可能エネルギーへシフトする。今の県政は再エネさきがけの地を掲げ、数値目標を追求するあまり、メガソーラーやメガ風力など外国資本の大規模再エネ事業の参入が相次ぎ、各地の環境破壊が深刻となっている。メガ発電規制条例をつくるとともに、「地域が主役の再エネ」と「省エネ」を促進し、地域経済の好循環をつくる。
【新人・塚越栄光候補】
福島は昔から首都圏へエネルギーを送り続けてきた県です。これからは、ただ電気をつくって外へ送るだけではなく、再エネを使う企業を県内に呼び込み、仕事と利益を福島に残す仕組みに変えたい。地域との合意、安全・環境への配慮を前提に、エネルギーを福島の成長の原動力にします。
【新人・遠藤雄大候補】
リニュアブル エナジー構想を提案したい。
【新人・藤本昭一候補】
再生可能エネルギーの導入は重要ですが、環境破壊を引き起こすものは見直しが必要です。
【新人・長谷沼邦彦候補】
福島の土地を取りもどすという考えから、現在も線量が高い土地に高台を作り原子力発電所を新設する。福島が見捨てられないために日本にいかなる貢献をするかが大事になる。
