国が今月公表した、「副首都構想」の指定要件案で、県が要件を満たしていない事が１９日の県議会で説明され、議員からは不服の声が相次ぎました。
【広島県経営企画チーム 柴田益良担当課長】
「本件は人口および経済の集積状況の要件に該当しない見込みでございます」
県は、大規模災害で首都の代替機能を担う「副首都」への立候補を前向きに検討していましたが、国が今月３日に公表した指定要件の案では、人口規模などで対象外とされました。
１９日の県議会・総務委員会では、国に対し、指定要件の見直しを要望したことが報告されました。
【緒方直之県議】
「国家的な役割を担っていくことが広島県はできると私は思っておりますし、一方でそのためには何が足りないのかとか。あるいはこういったところについては優位性があるという風に、そういったところを見直すきっかけになるのではないかと思っておりますので」
国は、今月下旬に要件を定める方針で、県は、今後の動向を注視したいとしています。
また、農林水産委員会では、カキの大量死の状況について漁協へのアンケートで中部海域で７割前後、西部海域では６割前後の大量死とみられる事例が報告されていることが明らかにされました。
県は来月２日の水揚げ開始に向けて、周辺の漁場の状況の変化など引き続き情報収集をしていくとしています。
