自治体の防災情報サービスを手掛ける企業が不正アクセスを受け、東海3県でも情報漏えいの可能性がある自治体が相次いで確認されています。
全国およそ800の自治体の防災情報サービスを手掛ける「アルカディア」は、不正アクセスの影響でメールアドレスなど最大313万件余りが漏洩した可能性があると発表しています。
東海3県の自治体からも公表が相次いでいて、愛知県知多市は15日、職員およそ700人分の氏名とメールアドレスなどが漏えいした可能性があると明らかにしました。
一部の職員には利用したことのないカード会社を名乗る不審なメールが届いたということです。
東海3県では、愛知県で岡崎市や一宮市など少なくともの19市町、岐阜県で羽島市や各務原市など4市町、三重県では津市など9つの市町が情報漏洩の可能性を公表しています。
