北海道内の自治体が利用する防災メールのシステムが不正アクセスを受け、札幌市では522人分の個人情報が漏えいした可能性があることがわかりました。
函館市や帯広市など道内の複数自治体にも影響が広がっています。
札幌市によりますと、大阪のIT関連会社「アルカディア」が運営する同報サービス「SpeeCAN RAIDEN（スピーキャンライデン）」に、10月11日、第三者による不正アクセスの兆候が確認されました。
翌12日から影響範囲の調査が始まり、14日に札幌市に対しても個人情報漏えいの可能性があると報告がありました。
札幌市では、スマートフォンなどを持たない65歳以上の市民に避難情報を固定電話で届ける「避難情報等電話サービス」と、気象警報発表時などに使用する職員連絡用の「防災情報配信システム」で同社のサービスを利用しています。
漏えいの可能性がある情報は、避難情報等電話サービスの利用者522人分の氏名と電話番号のほか、職員連絡用システムに登録された職位、氏名、電話番号、メールアドレスです。
札幌市は利用者に対し、速やかに状況説明と注意喚起の通知を送付する予定です。
不正アクセスの侵入経路はすでに特定・遮断されており、サービスの提供に問題はないとしています。
一方、道内では同じシステムを利用する函館市で約1万2000件の登録情報への影響が懸念されるほか、帯広市や小樽市、稚内市、北海道石狩市、北海道江別市などでもメールの配信を停止するなど対応に追われています。
アルカディア社が引き続き影響範囲の確認を進めています。
