政策金利を引き上げた日銀。日常生活のさまざまな金利にも今後、変化が出るとみられるが、そのひとつ、住宅ローンの金利が変化することで、支払いはどう変わるのか？
政策金利を1.25%程度へ引き上げ
2026年9月18日、政策金利を1.25%程度へ引き上げることを決めた日銀。
止まらない物価の上昇に歯止めをかけるため、6月に1%とした金利を更に引きあげたかたちだ。
2年半前にマイナス金利政策が解除され、これまでに日銀は、合わせて6回、利上げを行っている。『金利のない時代』から『金利のある時代』に変わったのだ。
九州･山口の主要地方銀行9行は、10月から適用の変動金利をいずれも0.25%引き上げた。ただこれは6月の政策金利引き上げを反映したもので、今後、更に引きあげられる可能性もある。
政策金利が上がることで、暮らしに大きく影響するもののひとつが、住宅ローンだ。街で聞くと―。
｢見積りも行って、結構、お金かかるなと思って…｣(女性)
｢近々、買いたいなとは思ってはいたんですけど、ちょっと金利のニュースが入ってきちゃって。ほんとに今後、買えるのかなって…｣(男性)
｢やっぱり金利もどんどん上がってきてるのでコスト面とか考えると、購入というよりは賃貸の方がいいのかなって思ったりはします｣(男性)
マイホームの購入を検討している人たちは、頭を抱えている。
｢家族の資産としてなるものに払う｣
北九州市内の住宅展示場。地価や、建築に使う資材が年々高くなるなか、今のうちにと家を購入する人が訪れているが、気になるのが上昇基調にある住宅ローン。仮に6000万円の1戸建てを50年ローンで購入する場合、月々の支払いはどれくらい増えるのか？
『東宝ホーム小倉営業所』の山本康平･店長は｢金利が1.5%から2％になることによって、月々1万6千円の差｣と試算する。
年利が1.5%から2％に上がった場合、月々の支払額は約14万2000円から、15万8000円と1万6000円の増額。年間で19万2000円、50年間で960万円の負担増となるというのだ。
ただ、賃貸に住んでいても住居費はかかるもの。この展示場では住み心地を体感できるモデルハウスでの宿泊体験などを通してマイホームを資産として捉えてもらい、需要の取り込みを図ろうとしている。
｢賃貸物件を借りようが、住まいを買おうが、住居費っていうものはかかるものなので、そこはもう割り切って家族の資産としてなるものに払うと思えば、金利が上がったからといっても住まいは、これからもずっと必要なわけなので、金利に向き合いながら、お客様にしっかりと伝えていく義務はあるかなと思ってます｣(『東宝ホーム小倉営業所』山本康平･店長)
今後の追加の利上げは？
そうしたなか、日銀が更に引きあげた政策金利。住宅ローンに影響してくるのはいつ頃になりそうか？
『九州経済調査協会』の白石望･研究主査は｢銀行によりますが、早いところだと10月以降、順次反映される可能性もありますし、多くの銀行で反映が完了する、そういう時期については、来年度に入ってくる可能性もあるかな｣と話す。
2026年、既に2回、引き上げられている政策金利。今後について白石研究主査は｢今回、日銀の植田総裁も追加の利上げに関しては示唆をされておりましたので、今後、同じようなかたちで利上げがされるというのは、私としても市場関係者のさまざまな意見をみてもそういう見方をしている方は多いのかな｣と話す。
住宅ローンの負担に加え、今後は地価や建築資材を含めた建築費も上がっていくとみられ、早期購入が得なのか、それともようすをみた方が得なのか、見極めが難しい状況が暫く続きそうだ。
(テレビ西日本)
