佐賀市は国の給付金事業で事務手続を誤り約9300万円を市が負担したことを明らかにしました。
【佐賀市 坂井英隆市長】
「市民のみなさま、市議会のみなさまにご迷惑をおかけしたことにつきまして深くお詫びを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした」
佐賀市は9日国の給付金事業の清算手続きでミスがあり、市が約9300万円を負担したと市議会の全員協議会で説明しました。
給付金事業は物価高騰を受け国がおととし創設したものですが財源となる交付金を市が誤って返還していたということです。
全国的に同様の事案が発生していることを受け、国が調査を行い8月中旬に発覚。
市は国に不足分を補う特例措置の適用を求めていましたが認められず、不足分の約9300万円を市の一般財源で補っているということです。
給付金はすでに対象者に支払われ影響はないということです。
これを受け市は9日付けで総務課の部長級の50代男性を10分の1の減給1カ月、副部長級の50代男性と課長級の50代男性を戒告の懲戒処分とし、職員2人は文書による厳重注意としました。
また、坂井市長は次の議会で給料を減額する条例案を提出するとしています。
