国会では、衆議院本会議で2日目となる各党の代表質問が行われました。
高市総理大臣は地元の自民党の会合で、衆院選で自身を支援しなかった首長の自治体の道路予算を「大幅にカットした」と発言した簗農林水産大臣を続投させる考えを示しました。
国民民主党・玉木代表：
なぜ予算をカットしたと自分の手柄のように語ったのでしょうか。（国土交通省に）減額を働きかけた事実はないのですか。
簗農水大臣：
事実と異なる発言をしてしまった。発言を撤回し、おわびを申し上げた次第です。（国交省に）減額を求めた事実はありません。
高市総理：
私自身、その発言は不適切だと考えましたので厳しく注意をしました。もとより、大臣の任命責任は私にありますが、政治家の発言については、まず本人が適切に説明をすることが重要であり、しっかりと説明をした上で、襟を正して職責を全うしてほしいと考えております。とにかく働いて仕事で返せと言っております。
国民民主党の玉木代表は、簗大臣の予算カット発言を受け「国民の疑念を払拭するために全府省調査を行うべきではないか」と詰め寄りました。
これに対し、高市総理は「全府省調査を行わずとも、改めて適切な予算の配分を徹底させる」と述べ、否定的な姿勢を示しました。
一方、これに先立つ午前の参議院本会議では食料品の消費税を1％に引き下げた際の財源の確保について、高市総理が所信表明演説で「ご心配には及ばない」と述べたことについて野党が問いただしました。
立憲民主党・田名部幹事長：
総理は「特例公債に頼らず財源を確保するので心配には及ばない」と述べました。国民は心配ないという言葉を聞きたいのではなく、心配ないことを納得できる説明が聞きたいのではないでしょうか。
高市総理：
（消費税減税の）財源については、市場の信認を得られるよう特例公債に頼らず、租税特別措置、補助金、基金の見直しなど、歳出・歳入両面の見直しにより確保することにしているので、社会保障財源に穴が開くことにはならないと考えている。
その上で高市総理は、食料品の消費税率を1％に引き下げることにより、国と地方を合わせ年間で4兆3000億円の税収が減るとの試算を明らかにしました。
