アメリカ国民8割超が「AIを雇用への脅威」慎重論広がる

アメリカ国民の8割以上がAIを「脅威と見なしている」と回答し、トランプ政権に対し、AIへの規制を求めていることが明らかになりました。

ロイター通信などが7日に公表した全米の成人約4500人を対象に行った世論調査によりますと、有権者の84％がAIを雇用に対する「脅威」だとみなしていると回答しました。

また、57％がトランプ政権がAIのリスクを十分に、あるいは全く真剣に受け止めていないと回答しました。

民主党支持者の80％、共和党支持者の61％が政府への厳しい規制を「支持する」と回答するなど、党派を超えてAIへの慎重論が広がっています。

また、AIのデータセンターの建設について、半数以上の56％が制限すべきだと回答しました。

支持政党別では民主党支持者で69％、無党派層で55％、共和党支持者で43％でした。

戦争でのAI活用についても57％が活用すべきでないと回答し、8月の調査の49％から上昇しています。

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

世界では今何が起きているのか――ワシントン、ニューヨーク、ロンドン、パリ、モスクワ、イスタンブール、北京、上海、ソウル、バンコクのFNN10支局を拠点に、国際情勢や各国の事件・事故、政治、経済、社会問題から文化・エンタメまで海外の最新ニュースをお届けします。