大規模災害などに備え、首都機能をバックアップする「副首都」構想について、副首都指定の要件を定める政令案を１０月３日、政府が公表しました。それによりますと、宮城県は要件を満たさず、指定の対象とならないことが分かりました。
３日、政府が公表した政令案では副首都指定の要件として、
（１）国内の総人口の１．２％以上の人口の政令指定都市があること、
（２）国内総生産の２．１％以上の道府県内総生産があること、
（３）国の出先機関が１４以上設置されていること、
などを定めています。
宮城県は副首都指定に意欲を示していましたが、少なくとも人口と総生産の要件を満たさないため、対象にならないことが分かりました。
全国で要件を満たすのは、北海道、愛知、大阪、福岡の４道府県です。
これを受け、村井知事は「今回の政令案は日本全体を俯瞰したうえで、どのような条件を満たす地域が副首都として望ましいかを国が精査した結果であると受け止めている」として、「その内容を尊重したい」とコメントしました。
