韓国では2日、1948年に発足した検察庁が廃止され、新たに「重大犯罪捜査庁」と「公訴庁」が発足しました。
韓国では2日、設立から78年となる検察庁が廃止され、これまで検察が担ってきた捜査と起訴の機能が分離されました。
新たに発足した「重大犯罪捜査庁」は、政治家の汚職や経済犯罪、薬物犯罪などの捜査を担当します。
一方、「公訴庁」は、起訴や公判の維持などを担います。
重大犯罪捜査庁は警察庁と同じ行政安全省の傘下に置かれ、公訴庁は法務省の管轄となります。
韓国の検察はこれまで強い捜査・起訴権限を持ち、歴代の大統領経験者らの疑惑を相次いで捜査してきました。
革新系の李在明政権は、検察が保守政権と結びつき、政治的な捜査を繰り返してきたと批判していて、検察改革を進めてきました。
一方、警察の捜査に不備があった場合に検察が自ら調べ直す「補充捜査権」も原則廃止され、捜査能力の低下や司法手続きの遅れなどを懸念する声も出ています。
