県議会の9月定例会が開会し、熊本地震を受けた国の観光支援策「九州ふっこう応援割」の関連費用を盛り込んだ補正予算案が可決されました。
9月定例会には15の議案が提案され、一般会計補正予算案の総額は87億5200万円あまりとなっています。
このうち熊本地震で影響を受けた観光関連産業を支援する「九州ふっこう応援割」の事業費としておよそ10億150万円が計上されました。
平田研知事
「本県観光の早期回復につなげられるよう関係機関と連携のうえ、速やかに取り組みを進める」
熊本地震に伴う県内分の宿泊キャンセルは、県が把握しているだけでも9月7日時点で1万5013人分、被害額は2億3600万円あまりに上ります。
県の担当者は県全体ではこの4倍の10億円を超えると推計しています。
国の支援策「九州ふっこう応援割」は、九州に1泊以上する際の宿泊料金や旅行商品の代金を割り引く制度で、長崎県の補助率は5割です。
県観光振興課 小柳剛志課長
「（「応援割」の効果について）大体8万人超の観光需要を回復できる、と。金額にして29億円ほどの消費額の効果が期待されると考えている」
「ふっこう割」は10月1日から12月25日の宿泊分に適用され、県は準備ができ次第、特設サイトを開設するとしています。
「応援割」関連の補正予算案はきょう午後、全会一致で可決されました。
9月定例会の会期は10月5日までで、一般質問は9月11日から始まります。
