県営住宅の入居者から受け取った家賃や敷金合わせて９２万円を着服したとして、２０代の県職員が懲戒免職処分となりました。
２６日付けで懲戒免職処分となったのは、県の出先機関に勤務する２０代の男性職員です。
県によりますと、この職員は２０２５年６月ごろから２０２６年４月までに、県営住宅の入居者９人から受け取った家賃や敷金、合わせて９２万１００円を着服したということです。
２０２６年５月、職員監査を進める過程で本人から申告があって発覚したもので、男性職員は「生活費に使った」と話しているということです。
着服した金は全額返済されていることから、県は刑事告訴は行わないとしています。
