刑事裁判のやり直し＝再審制度を巡る刑事訴訟法の改正案が17日の参院本会議で可決・成立しました。
これを受け、日本新聞協会編集委員会の代表幹事が「強い遺憾の意を表明する」とする談話を発表しました。
証拠開示の義務化や再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）の原則禁止を柱とした改正刑事訴訟法が可決・成立し、この中で、検察が開示した証拠について、再審請求手続き以外の目的で使用することを罰則付きで禁止する規定も設けられました。
この「証拠の目的外使用禁止」に対し、日本新聞協会の矢田俊彦編集委員会代表幹事が談話を発表し、「非公開で行われる再審請求審において、開示証拠の分析や報道を通じた検証は、えん罪救済と司法の適正な運用に重要な役割を果たしてきた」「新たな規定によって報道機関への情報提供に萎縮が生じ、再審請求審がさらに不透明なものになることを深く危惧する」などと遺憾の意を表明しました。
また、報道機関を通じた国民の知る権利への配慮を求める付帯決議が可決されたことについては、「当局には、その趣旨を重く受け止め、適切に実行することを求める」としています。
