超党派で議論する「社会保障国民会議」の実務者協議が17日開かれた。
会議では2027年4月から2年間、食料品の消費税を1％に引き下げるとともに、働いている中所得・低所得の人を対象に1％分の給付を行うことで、消費税の負担を「実質ゼロ」にする案を、議長を務める自民党の小野寺税制調査会長が示した。
自民党と連立政権を組む、維新の吉村代表はこれに先立って開かれた定例記者会見で、この案に理解を示し、「判断が出たら維新としても尊重する」と述べつつ、「それでもやっぱり『食料品の消費税ゼロ』はやり切るべきなのでは」と訴えた。
■自民は「食品は1%・1%分を給付」案 吉村氏「高市総理が判断するなら尊重」
まず吉村代表は、国民会議に自民党が「2年間食品消費税率1%・1%分を給付し実質ゼロ」とする案を提案することについて聞かれ、次のように述べて理解を示した。
維新・吉村代表：国民会議の場で、皆で議論した上で決まった案があり、そしてまたそれを踏まえて、最終的に総理が、高市総理がその辺の判断をするということであれば、その判断を当然私も尊重をいたします。
僕自身が思うのは、総理も選挙の討論会等において、『できるだけ早く、できれば来年、新年度中に、つまり来年の3月、今年度中にやりたいとおっしゃっていますし。
僕も賛同もしていますので、その時期の面も含めて、そういった判断を最終的にされるということも当然ありえるんだというふうには思います。
また後、皆さんがとられてる世論調査を見ても、『半年で1％ができるんだったら、1年かけてゼロ％にするよりもやるべきだ』という方が、支持が大きいという状況、これもわかります。
■「それでもやっぱり『食料品の消費税ゼロ』はやり切るべきなんじゃ」
その上で、やはり「消費税率ゼロ」を目指すべきだと話し、システムの改修に1年間かかるという現状も改善すべきだと訴えた。
維新・吉村代表：それでもやっぱり『食料品の消費税ゼロ』はやり切るべきなんじゃないかと僕は思っています。
これはやっぱり食料品は消費税をかけない。物価高の中で、食料には消費税かけないんだと、そこに一定の思いと政治とがあり。
そしてそれは財源もあるから2年間に限らせてくれと。でもこれは食品には消費税をかけないんだということが公約として掲げましたので、僕はこれをやり切るべきなんだと思います。
■「消費税の上げ下げ柔軟にできるシステムを作っておきましょうよ、と」
維新・吉村代表：これは確かに今のシステムの状況とかを考えると、もともと想定もしていないので、（消費税率）1％より、半年遅くなると言われています。
仮にそうだとしても、僕は『ゼロ％』を半年遅れでもやり切るべきだという考え方を持っています。
今後、例えばコロナのときもありましたけれども、いろんな感染症であったり、いろんな危機事象が押し寄せてくるということはあり得ます。
そのときヨーロッパなんかでは、消費税の上げ下げというのはかなり柔軟に機動性を持ってやりましたから。
危機事象が起きたら、上げ下げを柔軟にできるようなシステムを今ないとしてもそれをきちんと作っておきましょうよと。
それで1年かかるんだったら1年かけてでも、僕はやるべきなんだろうという考え方
です。
