国会のデジタル化に関する、衆院の与野党各会派代表者による検討会の2回目の会合が5日開かれ、一部文書をペーパーレス化することで合意した。
対象となる文書は、衆院の「請願文書表」「委員会報告書」の2種類。
検討会の設置を提唱してきた日本維新の会の遠藤国対委員長は会合後に取材に応じ、「必要なものって本当にちょっと。ほぼ必要でない、見ることのない紙が（厚さ）30センチも40センチも、議員宿舎にも議員会館にも入っている。どれだけ無駄か」と語った。この2つの文書のペーパーレス化で、印刷代など年間1200万円の経費削減になるという。
また、衆院の各委員会による議員の海外派遣について、目的や行程を記した計画書や、渡航後の報告書を、衆院のウェブサイトに掲載することも合意した。
一方で、本会議での登壇者のタブレット使用を許すかも議題に上がったが、「品位の上で問題がある」との意見が出て、結論は出なかったという。
遠藤氏は「インターネットに繋げないならいいのではという話もしたが、それも厳しいということなので次回に持ち越した。なんとかやっていきたい象徴的なものだ」と述べた。
国会のペーパーレス化は参院でも進んでいて、今年の通常国会から手書きの速記者と会議録の印刷配布を廃止している。
