富士通の会計システムの欠陥が発端となったイギリスの郵便局での冤罪事件で、不当に起訴された郵便局長らの救済法案が成立した。一人当たり約1億2000万円の補償金が支払われる。

この事件は、富士通が納入した会計システムの欠陥で、郵便局の窓口の現金とシステム上の残高が合わず、イギリスの郵便局長ら700人以上が横領の罪などで起訴されたもの。

チャールズ国王の裁可を経て24日に成立した法案では、会計不正を行ったとして不当に有罪判決を受けた郵便局長は判決が取り消され、一人当たり60万ポンド、日本円で約1億2000万円が支払われることになる。

この法案は政府が3月に提出し、夏までの成立を目指していたが、スナク首相が総選挙実施を発表したのに伴い、議会解散前の23日に急きょ可決された。

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