松野官房長官は4月12日、中国側から4月16日からの3日間、日本の領海外で、航空機の安全に影響する区域を設定するとの通報があったと明らかにした。
松野長官は12日の会見で「中国当局より4月16日から18日にかけて、航空宇宙活動のための航空機の飛行の安全に影響する可能性がある区域の設定について通報があった」と述べた。
また、松野長官は、通報のあった区域は「日本の領域外に設定された」とした上で、「日本の領海を含め、関連する航空警報については、中国側からの通報はない」と説明した。
さらに、松野長官は「政府として詳細な情報の収集分析を行い、しかるべく対応していく」と述べた上で、「航行の安全の確保に万全を期していく」と強調した。
一方、台湾国防部は12日午後の会見で、中国が16日から18日にかけて台湾北部で飛行禁止区域を設定したと明らかにした。
場所は台湾の北側約160kmで、詳細は不明だが、宇宙に関する活動だとの見方を示した。
その後台湾交通部は、抗議した結果、期間は16日に日本時間午前10時半からの27分間に短縮したと発表している。
（フジテレビ政治部・国際取材部）
