国会議員や知事の政治団体で個人献金者の住所に誤った記載が相次いだ問題で、富山県の新田知事は自身の後援会でも誤った記載が3件あったことを明らかにしました。
これは7日の定例会見で新田知事が明らかにしたものです。
それによりますと、おととしまでの3年間で新田知事の後援会に「個人献金」した人のうち住所が「企業の住所」になっていたのが3件、あわせて3万円あったということです。
会見で新田知事は「寄付者から申告を受けた住所をそのまま収支報告書に記載したミス」と説明しました。
すでに県選挙管理委員会に訂正を届け出ていて、今後は再発防止に努めるとしました。
また、7日の会見では高校再編や教育改革の方向性を具体的に話し合う検討会議を新たに設置し、9日に初会合を開くことが発表されました。
検討会議は知事や教育長、県の教育委員、それに経済界の代表者など17人で構成され、新築する予定の大規模校についても検討されます。
