ガソリンなどの暫定税率が廃止された場合に、愛知県の税収の減少幅が全国最大となるとする政府の試算を受け、大村知事が4月30日、国に代替財源の確保を求めました。
国はガソリン税の上乗せにあたる「暫定税率廃止」に向けた協議をしていますが、政府は廃止された場合、愛知県の税収の減少幅が全国で最大の330億円になると試算しています。
これを受け大村知事は30日の会見で、暫定税率見直しに賛成の立場を示す一方、国に対しては代替財源の確保を求めました。
大村愛知県知事：
「住民サービスの低下を招くことがないよう、地方の財政に影響を及ぼさず、減収額に見合った具体的かつ安定的な代替財源を、制度的に確保することを大前提とする」
大村知事は今後、全国知事会などを通じ国に要請したいとしています。
