国民民主党の玉木代表は26日、記者団の取材に応じ、立憲民主党が夏の参院選公約の一つとして発表した「食料品の消費税ゼロ」の期間が原則1年間となっていることについて、「1年間だけで本当に効果があるのか。どういった中身の政策になるのかをもう少し見定めたい」と疑問を呈した。減税対象を食料品に限り複数税率を維持することについても、一律5％とする国民民主党案と比べ「少し根本的な設計思想が違う」と違和感を示した。
消費税減税をめぐっては、立憲が25日に夏の参院選の公約として、原則1年間、食料品にかかる消費税をゼロにし、その後、高所得者を除き消費税の一部にあたる分の給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行する案を盛り込む方針を表明している。
日本維新の会は食料品の消費税を2年間ゼロにする経済対策案を打ち出した。一方、国民民主党は時限的に一律5％にする減税を政府に要請している。
玉木氏は記者団から、立憲や維新も消費税減税を訴えていることを理由に協力するかどうかを問われ、「私達はインボイスはない方がいい。下げる上げるにしても一律税率ということを従来から訴えてきた」とし、「両党は複数税率を前提とした食料品の税率の引き下げを言っている。そこは少し根本的な設計思想が違う気がする」と述べた。
さらに立憲案について玉木氏は、「1年間だけで本当に効果があるのか」と疑問を呈し、「（国民民主の案は）機械的に1年と区切るのではなく、景気を見ながら期間を決めていくので、そういったところでも少し設計思想が違うと思う」と説明した。
これに先だって玉木氏は都内で行われた連合が主催するメーデー中央大会に参加し、所属議員が勧める地酒などを販売して有権者らと交流を深めた。
