全国初の勧告です。
顧客に貸し出す代車を修理業者に無償提供させたのは下請法に違反するとして公正取引委員会は大分県大分市の自動車販売会社に再発防止策などを求める勧告を出しました。
◆公正取引委員会 九州事務所大滝勇夫総務管理官
「下請法で違反となる、不当な経済上の利益提供要請に該当しまして、本日、午前中にスズキ自販大分に対して措置を取りました」
勧告を受けたのはスズキの子会社である自動車販売会社のスズキ自販大分です。
公正取引委員会によりますと、スズキ自販大分は顧客から車の修理を頼まれた際に貸し出す代車とその費用を違法に下請けの修理業者に負担させていました。
こうした行為は大分市の本社などで8つの下請け業者を相手に少なくとも2022年5月からおよそ2年間続いていたということです。
下請け業者が負担した額はあわせて853万円あまりにのぼり、公正取引委員会は下請法違反にあたるとして24日付でスズキ自販大分に再発防止策などを講じるよう勧告を出しました。
スズキ自販大分はすでに、下請け業者に負担させた費用を全て支払ったということで、「取引先様などにご迷惑をおかけして申し訳ない。厳粛に受け止め再発防止に努めます」とコメントしています。
下請けの修理業者に代車を無償提供させていた行為について公正取引委員会が勧告を行うのは全国で初めてです。
