3度目の正直か、米価格の高止まりは解消されるのでしょうか。
政府は3回目となる備蓄米放出に向けた入札を開始しました。
今回入札されるのは、青森県産「まっしぐら」や福島県産「天のつぶ」など、2023年産の約10万トンで、期間は25日までです。
備蓄米はこれまで2回にわたり、約21万トンが落札されていますが、スーパーの価格高騰は続いています。
卸団体からは「流通には業者や地域で差がある」との指摘があり、今回は偏りを解消するため、卸売り業者同士の売買が認められました。
政府は7月まで毎月、備蓄米を放出する方針です。
備蓄米の3回目の入札が始まり、いった何が変わったのかを見ていきます。
変わったのは、備蓄米の流通ルートです。
まず、これまでのルートでは、集荷業者が入札したあとに取引のある卸売業者に限定して備蓄米を販売して、その卸売業者から小売業者に販売をしていた、要は一直線の限定的なルートでした。
それが今回から、卸売業者同士の売買が認められました。
これによって、備蓄米を使うことができる卸売業者が増えるということで、おのずと多くの小売店に流通することが期待されます。
流通は増えますが、卸売業者同士で売り買いが発生するため、お米がどんどん高くなるのでは？という気になる点について、フジテレビの智田裕一解説副委員長に聞きました。
智田解説副委員長によると、売買コストが余計にかかることで、店頭価格に上乗せされて高くなるケースも想定はされるということです。
ただ、一方で狙い通り流通量が増えれば、米全体の価格の引き下げにつながる可能性もあるといいます。
スピーディーに消費者に行き渡らせようというわけですが、本当に備蓄米の拡大につながるのでしょうか。
智田解説副委員長によると、備蓄米のルートが増えることで、これまで扱いがなかった地方のスーパーや中小事業者に販売が広がっていく可能性があるということで、卸売業者同士での備蓄米の売買がスムーズに行えるかを見ていく必要があるようです。
