経済対策の財源の裏付けとなる2025年度の補正予算案について、政府与党が今の国会への提出は見送る方向で調整に入ったことがわかりました。
物価高やアメリカの関税措置を受け、政府与党は経済対策の検討を進めていますが、自民党幹部によりますと、財源の裏付けとなる補正予算案については、今の国会への提出を見送る方向で調整に入りました。
自民党幹部は「関税政策の影響がまだわからない」と述べ、影響を見極める必要性を指摘しました。
また、夏の参議院選挙前に物価高対策をまとめた上で、秋の臨時国会に補正予算案を提出する見通しを示しています。
石破首相は15日、森山幹事長と小野寺政調会長を首相官邸に呼び、経済対策や補正予算を巡り協議していました。
