メガバンクを中心に顧客獲得競争が激化する中、三井住友フィナンシャルグループが、中小企業をメインターゲットにした“法人向け”金融サービスという新たな一手です。

三井住友フィナンシャルグループと、その傘下の三井住友銀行および三井住友カードは15日、5月から新たに法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk（トランク）」の提供を開始すると発表しました。

新サービスでは、スマホから専用アプリなどを通して簡単に口座が開設でき、ネットバンキングによる振り込みなどの手数料が業界最低水準（他行宛て一律145円）となるなど、デジタルサービス特有の使い勝手やコスパが重視されています。

また、新しいビジネスカードも発行し、将来的には決済などの経理業務や資金繰り支援など、企業経営に必要とされるさまざまなサービスを展開する予定で、3年間で30万口座の開設を目指します。

三井住友フィナンシャルグループの中島達社長は、「日本の再成長に中小企業の活性化は欠かせない」と指摘したうえで、新サービスが「中小企業の成長をサポートするツールになる」と強調しました。

そのうえで、「中小企業は、これまで戦略的なターゲットにしてこなかったため、ここを開拓することに非常に大きい取り組みだ」と、新たな顧客層の掘り起こしに期待感を示しました。

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