天草地域の自治体でつくる広域連合は２５日新たに整備する予定のごみ処理施設について事業を受注した企業グループとの契約を解除する方針を決めました。
天草市と上天草市、それに苓北町でつくる天草広域連合は、天草市楠浦町に新たなごみ処理施設の整備を計画。
去年８月、福岡市のプラントメーカー、川崎技研を代表とする企業グループと施設の建設費など３６８億円余りで契約を結んでいました。
企業グループは当初、新たなごみ処理施設から出る焼却灰について「広島県内に建設する施設で資源化する」としていましたが、実際は、焼却灰の処理が困難であることが判明し、施設の設計が一時、中止されていました。
天草広域連合は２５日企業グループが入札手続きで「焼却灰の処理について事実と異なる説明をしていた」として、入札そのものが無効と判断し契約を解除する方針を決定。双方が損害賠償を要求しない、「合意による契約解除」を目指し６月１０日までに企業グループに回答を求めるとしています。
