新型コロナウイルスの流行で経営に打撃を受けた事業者を支援する国の持続化給付金を不正に受け取っていた罪に問われている元税理士の男に対し那覇地裁は２４日、懲役５年の実刑判決を言い渡しました。
元税理士の男（５４）は２０２０年、那覇市の元会社役員の男（５７）や妻（５６）と共謀し、知人などに個人事業主を装わせて虚偽の申請をし国の持続化給付金を騙し取った詐欺の罪に問われています。
これまでに検察側は不正受給を指南し手数料を受け取るなど悪質な犯行と指摘したのに対し弁護側は「騙して受給するつもりはなく過失だった」と主張していました。
２４日、那覇地裁の小野裕信裁判長は「税理士としての知識や立場を悪用し、実刑は免れない」などとして元税理士の男に懲役５年の判決を言い渡し、妻や会社役員の男もそれぞれ実刑判決を言い渡しました。
元税理士らが関与したとされた不正受給は８０件近くに上ったため判決の言い渡しが終了するまで３時間近くに及ぶ異例の裁判となりました。
