立憲民主党の岡田幹事長は24日、来週27日に政治資金パーティーを大阪で開催することについて、「パーティー禁止法案を出しているからといって、自分の手を縛ることはしない」と述べ、妥当性を強調した。
立憲は20日に政治資金パーティー禁止法案を衆院に提出しているが、岡田幹事長、安住国対委員長、大串選対委員長の3幹部がパーティーをすでに開催、あるいは予定していることが明らかになった。
これを受け岡田幹事長は記者団に対し、衆院政治改革特別委員会で禁止法案が審議されている中でのパーティー開催について、「企業・団体献金を禁止、パーティーを禁止する法案を出しているからといって、自分の手を縛ることはしない。もし自分たちの手を縛れば、競っている自民党は自由にパーティーも献金もやり放題という中で、競争にならないではないか」と述べた。
また、立憲案が成立し、企業・団体献金やパーティーが禁止された場合は、「この法律が成立したらパーティーも企業団体献金もなくなることは、私も当然覚悟している」と述べ、「個人献金にシフトしていくべきというのが、私たちの考え方だ」と強調した。
一方、立憲案が施行され、パーティーなどの収入が途絶えた場合、自らの事務所の私設秘書を含めた10人のスタッフを維持できないとし、「スタッフを大幅に減らして、今までの活動のやり方も変えなきゃいけない」と懸念を示した。
