アメリカ連邦議会下院は20日、中国系動画投稿アプリ「TikTok」について、1年以内に運営側がアメリカでの事業を売却しなければ、利用を禁止する法案を可決した。

法案はTikTokを運営する中国企業の「バイトダンス」に、アメリカ国内での事業を中国以外の企業に売却を求めるもので、拒否すればアプリの使用が禁止される。2024年3月に同様の法案が可決されているが、売却期間を半年から1年以内に修正し、慎重論が根強い上院側に配慮した形だ。

また、法案はウクライナなどを支援する緊急予算案と合わせて可決されていて、上院に対して審議の加速化を迫る形にもなっている。

バイデン大統領は、法案が上下両院で可決されれば署名する意向を示していて、上院での審議に注目が集まっている。

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