石川県が26年見直していなかった「地震の被害想定」
県は今回の能登半島地震を踏まえて新たな想定を加えた見直し案を示しました。
県庁で開かれた防災会議の震災対策部会。
地震の専門家のほか医師や消防、建築などの分野から14人の委員が参加しました。
議題となったのは県が1998年から見直していない「地震の被害想定」について。
県は去年から被害想定の見直しを進めていましたが完成する前に今回の能登半島地震が発生。
県が想定していた被害は「死者7人」「建物の全壊120棟」と最新の知見が反映されておらず想定を上回る能登半島地震に全く対応できていませんでした。
19日の会議で県は、去年すでに決定していた被害想定の調査方針に帰省客や観光客が増加する正月や大型連休といった3つの想定を加えるなど最新の知見を反映する考えを示しました。
県防災会議震災対策部会 宮島昌克会長：
「実際の地震災害に即した教訓が多く集まったと思います。こういうのをできるだけ被害想定に反映をして精度の高い被害想定になったらと」
県は来月の防災会議で新たな案を示し、今年度中に被害想定を算出する方針です。
