自民・公明両党は16日、派閥の政治資金事件を受けた政治資金規正法改正に関する実務者協議の初会合を開催した。
会合で両党の実務者は、お互いの考えを共有した上で今国会中に改正を成し遂げる方針を確認した。さらに政治資金規正法改正案について、自民党単独での改正案は策定せず、自公両党で協議して与党案をとりまとめる方針となった。
政治資金規正法の改正をめぐって自民党は、議員本人も含めた厳罰化、第三者による収入の監査、デジタル化による政治資金の透明性向上の3点を軸に検討しているが、改正案はまだ示していない。
一方の公明党はすでに改正案の要綱を示していて、この中では収支報告書について国会議員が確認したことを示す書類の提出を求め、虚偽記載については国会議員も責任を負う「連座制」導入を盛り込み、パーティー券の購入者を公開する金額の基準を現在の「20万円超」から「5万円超」に引き下げるとした。
また、政党から議員に支給される「政策活動費」については、議員の使途明細書をや政党の収支報告書によって、公開を義務づけるとしている。
野党各党もすでに、連座制の導入や企業団体献金やパーティーの制限強化、政策活動費の使途公開や廃止などを盛り込んだ改正案を示していて、国会の特別委員会での法改正審議に向けて与党案のとりまとめが焦点となっている。
