外国人材の受け入れのため、技能実習に代わる新たな制度「育成就労」の創設などに向けた技能実習適正化法と入管難民法の改正案が16日、衆院本会議で審議入りした。
質疑の中で岸田首相は、外国人が保有する在留カードとマイナンバーカードそれぞれの手続きの煩雑さを指摘し、「在留カードとマイナンバーカードを一体化することにより、各手続きの一元的な処理が可能となり、外国人の利便性が向上し、日本での生活の質が高まるほか、行政運営の効率化も、図られることとなると考えている」と、一体化のメリットを強調した。
今回の法案で創設される育成就労制度は、これまでの「実習」に代わり「人材育成・確保」を目的とし、人手不足の分野で外国人労働者を呼び込むもので、即戦力とされる特定技能水準の人材を育て、長期就労を促す。また、技能実習では原則認められていなかった、同じ業務分野で職場を変える「転籍」も、一つの職場で1年を超えて働き一定の技能や日本語能力を保有することを条件に認めた。ただ、当面の間は分野ごとに最長2年まで転籍を制限できる。
技能実習は、発展途上国に技術を伝える国際貢献を掲げながら、実態は労働力の確保手段として機能していたため、賃金未払いやハラスメントが一部で起き、失踪者も続出し、国際的に問題となっていた。
