中国政府は16日午前11時、2024年1月から3月までのGDP＝国内総生産の伸び率が、物価変動の影響を除いた実質で、前の年の同じ時期に比べてプラス5.3％だったと発表した。

中国政府は、減速する経済の牽引役として太陽光発電やEVなどに力を入れていて、製造業は前年同期比6．1％だった。

一方、欧米からは生産量が中国国内の需要を上回るいわゆる生産過剰が世界経済に悪影響を及ぼすと懸念が高まっている。

過剰生産の問題について、太陽光発電の部品を製造する中国企業「SUNGROUW」の趙為副総裁は「過剰生産の問題はこの業界が発展するにつれて段階的に出てくるものだ」として、問題ないとする認識を示した。

アメリカのイエレン財務長官は先週、中国を訪問した際、過剰生産問題について中国側に政策転換を求めたが、中国の李強首相は「経済を政治や安全保障上の問題にすべきでない」と反論していて、新たな火種となる可能性がある。

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