イランによる大規模攻撃を受けたイスラエルは、前日に続き15日も、対抗措置を協議するため戦時内閣の閣議を開催している。
仮に報復を決めれば、中東情勢はさらに緊迫することになる。
イランは13日から14日かけて、シリアにある大使館への攻撃の報復として、イスラエルに対し300以上の無人機やミサイルで大規模攻撃を行った。
これを受けイスラエルは14日、戦時内閣の閣議を開いたが、イスラエルメディアによると、イランに報復する方針で一致したものの、攻撃する時期や規模で意見が分かれ、結論が出なかったとしている。
そのため、前日に続いて15日午後も戦時内閣の閣議を開き、対応策を協議しているという。
アメリカのバイデン大統領のほか、フランスやイギリスなどは、イスラエルに対し、事態の沈静化のため反撃を自制するよう求めている。
イラン側は「作戦は終了した」としつつも、ライシ大統領が「いかなる反撃も、より厳しく強力なもので迎え撃つ」と、イスラエルをけん制する声明を出していて、仮に報復の応酬が始まれば中東情勢はさらに緊迫化することになる。
