「議員活動」と「子育て」の両立は、どれだけ大変なのか？
超党派の「子育て中の議員の活動を考える会」が、地方議員の実態を調査したアンケート結果をまとめ、岸田首相や総務省に改善を求める要望書を提出した。
調査は、東京・神奈川・埼玉・千葉で当選した、未就学児の子どもがいる現職の地方議員95人を対象に行われた。
アンケートでは、「政治活動と選挙活動で困難を感じたことはあるか」という質問に対し、「とてもそう感じた」「少しそう感じた」と答えた議員は、男性で約8割、女性では10割という結果になった。
当選後の議員活動における困難の種類を複数回答で聞いたところ、「出産や育児によって生じる時間的制約に理解が得られない」が最も多く、「つらい経験」に関する自由記述では「子どもが熱性痙攣で入院した日も、仕事で夫に病院にいってもらった」「議会が何時に終わるかわからないため、保育園のお迎え時間がそもそもできない」「子供を連れて視察したことを有権者にとがめられた」など実態がつづられた。
また、子どもがいることで「先輩議員からの誹謗中傷やいじめ」、「選挙応援でパワハラ」を受けたという議員も多く、「産後うつでも仕事上言えずに相談できなかった」という回答もあった。
こうした実態を改善するため、会では政府に対して「公的な相談窓口の設置」「柔軟な働き方のためのガイドライン」「有権者や支援者、政党に対する意識改革」「より公平な選挙への参加」の4点を要望として提言をした。
岸田首相から要望に対する個別の回答はなかったものの、「子育て中の議員が活動しやすいような空気を作っていこう。気運をまずは高めることが非常に重要だ」と語っていたという。
今後、すべての政党に対してアンケート結果と要望書を持参する方針ということで、記者会見では「やっぱり政治の世界の働き方改革は、一番遅れているのがすごくわかると思う」と締めくくった。
