秋田県の学校職員の働き方を見直そうという会議が開かれ、県教育委員会が教員を取り巻く現状や課題を再確認し、長時間労働の是正などに向けて2024年度に取り組むべき内容を議論した。
3月22日の教育委員会会議では、これまで取り組んだ結果や課題が話し合われた。
教職員の長時間労働が全国的に問題となる中、県教育委員会は、2021年に「教職員が実感できる多忙化防止計画」を策定し、対策を講じてきた。
具体的には、会議のオンライン化による労働時間の削減、メンタルケアなどで、2024年度はこれらに加え、5つの柱を掲げて働き方改革を進める。
その柱は、「実行に向けた体制構築」「働きやすい学校環境の整備」「教職員をサポートする専門スタッフの配置」「仕事の効率化に向けたICTの活用」「部活動指導の負担の軽減」だ。
今後は、県・市町村の教育委員会、学校が連携しながら、本格的に学校改革に取り組んでいく。
