経済産業省は官民連携による次世代の国産旅客機開発の戦略案をとりまとめ、2035年以降の開発を目指す方針を示した。
27日、経済産業省の有識者会議で示された航空機産業戦略の案では、新たな国産旅客機を2035年以降に開発することを目指すとしていて、脱炭素社会の実現に向けて、水素エンジンなどを活用した旅客機を想定しているという。
今後10年で官民合わせて5兆円を投資する方針で、国際連携しつつも主導的な立場で開発を進める重要性や、官民でリスクを分散させながら開発力を高める必要性などが盛り込まれている。
国産初の小型ジェット旅客機スペースジェットをめぐっては、三菱重工業が2008年に事業化を決定し、経産省はあわせて約500億円を支援したが、去年撤退している。