日本維新の会が、自民党に申し入れていた政策協議の初会合が、15日行われた。セキュリティー・クリアランス（重要情報のアクセス制限）などの「経済安全保障」が議題となった。
自民からは、大野敬太郎総務副会長、山田賢司衆院議員が出席。維新からは、青柳仁士政調会長代行、統一会派を組む教育無償化を実現する会の前原誠司代表が出席した。
会合後、前原氏は「日本の安全保障や他国との情報交換を考えたとき、日本のレベルは高いとは言えない。（政府の法案を）我々はむしろ後押しする意味で建設的提案をした」と述べた。
青柳氏は「信頼性ある機密情報を同盟国・同志国と共有していける仕組みを立ち上げていく。他国との同等性・互換性が必要だ」として、具体的な提案をまとめ、18日以降に自民側に提示するという。
維新は当初、防衛装備品の第三国移転も議題にする意向だった。しかし、自民・維新の政策協議について、公明党幹部が「公明を引きずり下ろすつもりなのか」と漏らすなど、公明が不快感を示したことや、自民・維新の政策協議に先立ち、自公の政調会長が、防衛装備品の輸出について、次期戦闘機に限定することなどで合意したことも踏まえ議題とすることは見送った。
ただし、自民党への要望として、武器輸出を原則禁止するのではなく、原則としては認めて共産圏や紛争当事国などへの輸出は禁止するという、1976年の三木内閣による改定前の武器輸出三原則に「立ち返るべき」との立場を伝えた。
