日本維新の会は5日、医療制度改革に関する独自の提言書『医療維新』を発表し、高齢者医療費の窓口負担を「原則3割」とすることなどを盛り込んだ。
提言は、高齢者医療制度の原則3割負担化のほか、低所得者などへの医療費還付制度の創設、「こども医療制度（仮称）」の創設と出産費用の無償化などが柱。
高齢者医療費の窓口負担は、現在、年齢や所得に応じて1割～3割となっているが、一律に現役世代と同じ3割負担とする。
また、税金などの公費負担の割合も増やすことで、「現役世代からの支援」をなくす考え。
一方、低所得者などに対しては、負担を軽減するため、マインナンバー制度を利用した医療費の還付制度を創設する。
少子化対策については、税や保険料を財源とする「こども医療制度（仮称）」を確立するとして、「18歳以下の医療費の無償化」、「保険適用による出産費用の無償化」を明記した。
音喜多政調会長は、提言の改革により、「少子化対策の財源の捻出を実現する」などとして、「豊かな社会保障と現役世代の活力の好循環を生み出す」と意義を強調。
一方、高齢者からの反発の懸念については、「批判を恐れず、選挙を恐れず、次の世代への徹底投資。丁寧に高齢者にも説明を尽くす」と語った。
