2024度予算案が2日、衆院本会議で可決され、参院に送付されたことを受け、岸田首相が官邸で記者団の取材に応じた。
予算案の衆院通過について岸田首相は、与党などへの感謝を述べた上で、「参院においても丁寧に審議に臨む」と強調し、早期の成立に向けて努力を続けていきたい」と語った。
また、予算案について「『コスト型経済』からの脱却、物価高に負けない賃上げを実現するための政策が盛り込まれている『子ども未来戦略』に基づく『加速化プラン』をスピード感を持って、実施するために、必要な予算でもある。さらには2兆円に増額した予備費を含め（能登半島地震の）被災地の生活・生業再建にとって不可欠なものだ」と改めて説明した。
一方、記者団からは、異例の土曜日の審議をしてまで年度内の成立を確定させることにこだわった理由についても問われた。
これに対し岸田首相は、能登半島地震の復興予算としての意義に改めて触れ、「仮設住宅の完成や引渡しのための費用など、新年度になってすぐに必要となるような内容だ」などと具体例を挙げ説明。
さらに、「生活・生業にとって不可欠な予算等を含んでいる」として、「年度内成立が確実なものにならなければ、被災自治体でも、年度内に成立されなかった場合の準備をしなければならなくなる」と述べた。
